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バイオディーゼル燃料の課題

こうしてみてみると、バイオディーゼル燃料はいいとこばかりの夢の燃料のように思われますが、まだまだ課題はたくさん残っています。

税金の課題

軽油には、地方税法第700条に地方税である軽油引取税が規定されています。
1リットルあたり32.1円課税されています。これは地方(道府県)の道路整備の財源で主に道路に関する費用に当てられています。
しかし、バイオディーゼル燃料はメチルエステル燃料なので、軽油ではありません。よってそれ単体での使用の場合は、軽油引取税を課税することはできません。非課税となります。
しかし、バイオディーゼル燃料と軽油が混和すると、軽油混合燃料(燃料炭化水素油)となり、混和した分のバイオディーゼルも課税対象になります。
軽油と混和する場合は、事前に所轄の道府県税務課へ申請・承認の手続きがいり、手続きを怠ると脱税行為になりますので、十分ご注意ください。詳細は、所轄の道府県税務課にお問合せ下さい。

品質の課題

バイオディーゼル燃料は、軽油と混和して自動車の燃料として販売する場合は、揮発油等の品質の確保に関する法律(品確法)という法律を遵守しなければいけません。
この品確法では、軽油にバイオディーゼル燃料を混ぜる場合、5%以下の混和しか認めていません。
よって、通称B5といわれるバイオディーゼル5%混合軽油が、流通されはじめようとしています。

この品確法は、自動車の内燃機関の燃料として、販売する場合に限り規制されるものであるので、船舶や発電機など、自動車の内燃機関の燃料でない場合は、遵守する必要がありません。
ちなみに、トラクターなどでエンジン型式を持つものは、自動車の内燃機関の燃料に区分されるために、この法律は守らなければいけません。
詳しくは、経済産業省 資源エネルギー庁のWebサイトをご覧下さい。

消防法の課題

バイオディーゼルは、その引火点の分類により、危険物第4類第3石油類に分類されます。ちなみに軽油は第4類第2石油類になります。
原則、異なる危険物の種類を混和する場合は、製造行為にあたるという解釈になります。つまり軽油とバイオディーゼル燃料を混和する場合は、燃料の製造行為にあたります。よって、ガソリンスタンドなどの給油施設の敷地内では、燃料の製造行為は原則できないことになります。
その他、バイオディーゼル燃料を取り扱う場合は、地元所轄消防署に十分に事前に相談されることをお勧めします。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

バイオディーゼル燃料の原材料である廃食油は、事業所から排出される場合は、産業廃棄物になります。
また一般家庭から排出される廃食油は一般廃棄物に分類されます。
適正な処理・手続きを行って原材料である廃食油の回収をする必要があります。
詳しくは、所轄の都道府県廃棄物対策課(資源循環課)等の関係部署にお問合せ下さい。

車両側の注意事項

また、バイオディーゼル燃料を使用した車の中には、燃料フィルターが詰まってしまうというトラブルも発生しています。もともと水分などが溜まったフィルター内の不純物と、バイオディーゼルが反応したためであり、バイオディーゼル使用時には、リスクマネージメントをしっかりお話しております。
油藤商事では、フィルター内での水分との分離を未然に防ぐため、燃料フィルターの交換をお勧めしています。
過去にあった、バイオディーゼル給油に関するトラブルは、それ以前の車両側のディーゼルエンジンのメンテナンスに起因することもたくさんありましたので、コミュニケーションを密にとっていきたいと思います。
また、この燃料フィルターの前に、プレフィルターである油水分離器の開発も行っております。バイオディーゼルの特徴である引火点の低さ(180℃前後・軽油は90℃前後)をカバーするために、エアーヒーターや燃料ヒーターの設置も実験中です。